2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
移動期日前投票所をコロナ禍以降に新たに設けた団体でございますけれども、昨年四月の静岡県第四区補欠選挙におきましては静岡県静岡市の清水区の一部の地区で執行をされ、また、令和二年六月一日施行の大阪府千早赤阪村長選挙、令和二年四月十二日執行の広島県三次市議会議員選挙、令和二年七月十七日執行の鹿児島県知事選挙における鹿児島県南さつま市などの例があると承知をしております。
移動期日前投票所をコロナ禍以降に新たに設けた団体でございますけれども、昨年四月の静岡県第四区補欠選挙におきましては静岡県静岡市の清水区の一部の地区で執行をされ、また、令和二年六月一日施行の大阪府千早赤阪村長選挙、令和二年四月十二日執行の広島県三次市議会議員選挙、令和二年七月十七日執行の鹿児島県知事選挙における鹿児島県南さつま市などの例があると承知をしております。
昨年の新潟県知事選挙では東京電力柏崎刈羽原発、鹿児島県知事選挙では九州電力の川内原発、それぞれの再稼働を認めるかどうかが争点として注目を集め、知事選挙の結果が原発再稼働の可否を大きく左右し、さらには、国のエネルギー政策にも影響を及ぼす事態になったかと思います。また、その後の県政にも影響や混乱を来したものかというふうに思っております。
さて、去る十六日に投開票が行われた新潟県知事選挙では、東京電力福島第一原発事故の検証なしに再稼働は議論しないと公約に掲げた米山隆一候補が当選し、七月の鹿児島県知事選挙で九州電力川内原発の一時停止を公約に掲げた新人候補が現職を破って当選したように、原発再稼働に反対あるいは慎重な住民の意思が示されたものであると思います。
それが争点となった七月の鹿児島県知事選挙で、県民は川内原発の一時休止を公約に掲げた三反園知事を選びました。三反園知事は、深刻な事故が起きた場合、現行の避難計画では住民の安全は守れないとの判断をしています。政府は、住民の避難計画は地元の自治体が作ると繰り返し言ってきましたが、前知事の作った避難計画は不十分であると現知事が判断した以上、避難計画を抜本的に見直すべきであります。